山形県議会 2022-06-01 06月08日－03号
さらに、救急医療や高度専門医療等では、二次医療圏を越えて広域的に患者が移動することを踏まえ、平成三十一年三月に各ネットワーク間で山形県医療情報ネットワークの広域連携に関する協定書が締結されております。これにより、県全域での情報共有が可能となり、参加施設や登録患者数も年々増加しており、令和三年九月末現在で参加施設数は約五百施設、登録患者数は十三万人を超えております。
さらに、救急医療や高度専門医療等では、二次医療圏を越えて広域的に患者が移動することを踏まえ、平成三十一年三月に各ネットワーク間で山形県医療情報ネットワークの広域連携に関する協定書が締結されております。これにより、県全域での情報共有が可能となり、参加施設や登録患者数も年々増加しており、令和三年九月末現在で参加施設数は約五百施設、登録患者数は十三万人を超えております。
県では従来から赤ひげバンク、医学生への奨学金貸与、代診医派遣や全県医療情報ネットワークのまめネットなどで医師確保に取り組んできております。このような中、県西部ではこの４月から研修を開始いたします初期研修医が過去最高の11名となるなど、今後の地域定着が期待される動きとなっております。 また、このたび島根大学医学部と島根県健康福祉部との間で定期的な意見交換会を行うことを確認したところでございます。
II－３－１、医療機能の確保については、県民が必要かつ良質な医療が確保できるよう、医療従事者の確保対策、全県医療情報ネットワーク、まめネットの利用拡大、ドクターヘリの運航、がん診療体制の充実などに取り組んでいるところでございます。訪問看護師数やまめネット参加機関数は順調に伸びております。
島根県医療情報ネットワーク、まめネットについて、何割程度の患者で利用されているかデータがあるのか。課題として挙げている項目なので、不十分な点があれば記載するべきとの御意見でございます。この意見に対する考え方・対応を右に記載しております。
施策II－３－１、医療機能の確保については、県民が必要かつ良質な医療を受けられるよう、医療従事者の確保対策、全県医療情報ネットワークの利用拡大、ドクターヘリの運航、院内がん登録の推進などに取り組んでいます。今後、限られた医療資源を最大限に活用するため、医療機関の機能分担と連携強化が求められてます。特にまめネットの利用拡大が必要でございまして、普及に努めてまいります。
島根県医療情報ネットワークシステム、通称まめネットは、ＩＣＴを活用して医療情報の共有を行うものでございます。限られた医療資源を効率的、効果的に活用することを目的といたしまして、平成25年１月より運用開始いたしました。 まめネットの機能といたしましては、カルテ情報の閲覧ですとか、病院間の紹介状、診療、検査予約機能、調剤情報の共有、在宅医療連携、画像診断などがございます。
島根県医療情報ネットワークの推進でございます。これにつきましては、まめネットと愛称申しておりますが、平成２５年１月から運用を開始しておるところでございます。ごらんのとおりの現在の加入率でございまして、今後の課題といたしましては、引き続き医療機関に加入も働きかけてまいります。 ５番目、次、８４ページでございますが、原子力防災対策でございます。
それから、新しく構築するという香川県医療情報ネットワークとＫ－ＭＩＸのシステムの違いを課題として掲げられておりましたけれども、その課題の解消に向けてどんなふうに進んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。
施策II－３－１、医療機能の確保についてですけれども、県民が必要かつ良質な医療を受けられるよう、医療従事者の確保対策、全県医療情報ネットワークの利用拡大、ドクターヘリの運航、院内がん登録の推進などに取り組んでおります。院内がん登録実施病院数については、既に平成２７年度の目標値１２を上回っておりまして、平成２７年度の目標を上段のとおり１４カ所と再設定をしております。
本県においては、その取り組みとして、ドクターヘリや島根県医療情報ネットワークまめネットの運用などが始まっております。 ドクターヘリについては、今年度、広島県など隣県との広域運航が開始され、昨年５月以降、他県のドクターヘリが島根県へ出動した回数は既に50件を上回っております。一分一秒を争う救急搬送にあって、東西に長い本県では、この連携は今後も継続して強化していくべきであります。
地域医療をめぐる状況は引き続き厳しいものがございますけれども、医療機関相互の連携強化のための調整や、救急医療体制の維持、充実を図るほか、ドクターヘリの広域連携について効果的な運航や、医療機関相互の連携や在宅医療推進のための全県医療情報ネットワーク利用拡大に向けた取り組み、また、がん対策あるいは精神科医療体制確保についても取り組みを進めることとしております。
具体的には、ドクターヘリの運航による広域的な救急医療体制の強化や、医療機関等をつなぐ全県医療情報ネットワーク、愛称、まめネットといいますけれども、の整備によりまして、医療機関の機能分担と連携強化を推進してまいります。また、医療機関の機能を充実するための必要な施設設備の整備も支援してまいります。 次に、４ページをお開きください。
ちょっと説明漏らしましたけども、この１１ページの一番上のところに「全県医療情報ネットワークの全体構成」と書いておりますが、その下に括弧で「愛称：まめネット」ということを書いております。これはこのネットワークを運営いたします「ＮＰＯ法人しまね医療情報ネットワーク協会」が募集をして決定したものでございます。今後この「まめネット」という言葉でまた御説明をすることもあろうかと思っております。
さらに、今後はＩＴを活用した全県医療情報ネットワークの構築などにより、医療の連携強化に取り組んでまいります。 一方で、地域医療を守るためには魅力ある職場づくりや地域づくりに努めることも大切であり、県はもとより、各医療機関や市町村、また大学がそれぞれの役割を果たすことで、県民の皆様に安心していただける医療体制の構築につながるものと思っております。
やまぐち情報スーパーネットワーク、いわゆるＹＳＮの活用の目玉として構築され、平成十七年より全県的に稼働してきた山口県医療情報ネットワークシステムは、もともとあった広域災害・救急医療情報システムは残すものの、それ以外の三つのシステム、すなわち、医療連携情報システム、へき地医療情報システム、それに地域リハビリテーション情報システムは、本年末をもって廃止されることになりました。
そこで、お尋ねをいたしますが、県においては、ことし三月に「山口県医療情報ネットワーク構想」を策定され、医療情報のシステム化を進められておられます。医療情報ネットワークの構築に向けて、県はどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、農業・農村への理解促進についてお尋ねします。